経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門の野村ホールディングスによる買収額がわずか２ドル（２１０円）だったことが２６日、分かった。野村は、買収対象を欧州・中東の株式と投資銀行の分野に限定し、社員約２５００人の雇用継続を約束。その一方で、資産価値の低下の恐れがある不動産の買収を必要最低限に絞り、リーマンが自己資金で行った投資や取引関連の資産は引き継がなかった。この結果、買収額をタダ同然に抑えることができた。
英金融大手バークレイズなどと競っていたが、雇用者数で野村が上回り、競り勝った。ただ、ボーナスの確約など社員を引き留めるための費用は野村が負担する。リーマンから約２００億円で買収したアジア・太平洋部門と併せて約５５００人の雇用を引き受けることになり、人件費は数百億円規模になるとみられる。【野原大輔】
http://mainichi.jp/select/today/news/20080927k0000m020098000c.html
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